2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
平成の市町村合併につきましては、功罪両面、様々指摘をされておりますけれども、現実には、周辺部の急速な人口減少を生み、地域が疲弊をし、例えば地域の伝統文化の継承が大変困難になるなど、様々な問題点が生じております。 この問題は総務省の所管であるということも十分承知をいたしておりますけれども、この問題はまさに地方創生の本質的な課題が私は含まれているのではないかと認識をいたしております。
平成の市町村合併につきましては、功罪両面、様々指摘をされておりますけれども、現実には、周辺部の急速な人口減少を生み、地域が疲弊をし、例えば地域の伝統文化の継承が大変困難になるなど、様々な問題点が生じております。 この問題は総務省の所管であるということも十分承知をいたしておりますけれども、この問題はまさに地方創生の本質的な課題が私は含まれているのではないかと認識をいたしております。
○勝部賢志君 ＳＮＳが逆にいじめの温床になったり、その内容によって自ら死を選んだような事件もありましたので、そういう意味では功罪を持ち合わせたツールだなというふうには思っているんですけれど、でも、本当に何か相談したいときに使えるということであれば、それは有効に活用することが今後も必要だなというふうに思って聞いておりました。
さて、本日は、デジタル社会の利活用の光と、一方で、デジタルとそれからネットによる功罪の部分、ネット上の誹謗中傷対策について、是非、両大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、デジタルの利用によっていかに光が差すかということを、非常に大きな期待を持って、平井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 昨年来のコロナで明らかになったこと、日本は非常にデジタルの活用が遅れている。
やはり科学的見地を持った専門家がデジタル化の功罪を十分検証して、それを経てから本格導入すべきと思いますが、拙速に進めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、これからの財政運営を考えていく上で、プライマリーバランスの功罪も含めて経済財政を考えて、課題はどこにあったと考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
この政府ＣＩＯの功罪ですね。これまでうまく働いてきたのか、簡単にお答えいただければ。
ＦＩＴ制度というのはいろいろ、それこそ功罪あると思うんです。
いろんなタイプの実は社長さんがいらっしゃいまして、その社長さんはいろんなことをなされたわけでございますが、それが本当に民営化された郵政にとって正しかったのか、そこに働く者に正しかったのか、お客様にとってその判断というのは正しかったのかというと、それぞれやっぱり功罪があるんですね、私の認識では。是非そうしたことも一つ参考にしていただければというふうに思います。
まず、その前提として、三千三百ほどありました市町村が千七百十八になりました平成の合併の功罪について、総務省として検証されているのかどうか、お答えください。
したがって、昔のように戻すということを私言うつもりはないわけでありますが、この地方単独事業の功罪は別にしても、これだけの地方投資額が減っているということはやっぱり地方の景気の足を引っ張っているんではないかと思いますが、これは総理の率直な御感想をお願いしたいと思います。
ゲノム編集の功罪について、拙速な判断を行うことなく、しっかり議論し、対応に当たっていただくことを強く求めるものであります。 それでは、フロン管理適正法について質問します。 パリ協定の一・五度目標達成には、人為的な温室効果ガスの排出をゼロにしていくことが必要であります。
本来はそのデータというのは別に犯罪捜査に使うことを目的にとられているわけじゃないんですけれども、そういった結果として蓄積されているという状態の中で、それが捜査結果に利用されていくことの功罪、両方ともあり得るという中で、やはり事業者の自主的な判断を尊重するべきところは尊重すべきでしょうし、一方で、そこは自主判断の前提として、やはり法律等々でルールをつくっていくということがもはや喫緊の課題になっているのではないか
政府は、外国人技能実習制度の問題点、その功罪をちゃんと検証し、その反省に立った抜本的な外国人労働者政策を練り直すべきです。そして、その中で、技能実習制度については廃止する方向で進めるのがベストだと思います。この間の政府当局者の答弁などからも、政府自身、外国人技能実習制度の制度目的なんかもうどうでもいいんだと考えていることが明らかです。
加熱式たばこについては、その功罪といいましょうか、そういった点については、現在、さまざまな立場からの御意見がなされているというふうに理解をしてございまして、そういった点におきましては、いずれにしても、現在、状況を注視しながら、きちっと注視をして、適切な対応がとれるように注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
石戸参考人から二国間ＦＴＡについて、その功罪をお話しいただきました。プラスの面、それから複数あることについてその貿易ルールが錯綜しかけているという限界について。 私自身も過去にフィリピン、インドネシア、ベトナム等のＥＰＡに関わったことがありますけれども、どうも二国間でやりますと、何かお互いのいいものと悪いものを交換し合ってとんとんにして、何とか交換しましょうと。
今回、質問の通告の前に、まず前提として、アベノミクスの功罪というか、アベノミクスのメリット、デメリットというのは当然あるわけなんですけれども、特に私が質問するこの二輪の業界の中身については、よくネットで見ると、アベノミクスの果実のシャンパンタワーで、一番上にドンペリでこう流して下まで行くようなイメージがあるんですけれども、なかなか今現時点ではそのヒエラルヒーのトップの方にだけは利益がもたらしていまして
デフレの定義、デフレの原因、デフレの功罪、金融政策の有効性について、総理としての公式見解をお聞かせください。 異常な金融緩和は、国民に異常な超低金利を強います。家計や企業の金利収入の減少、すなわち逸失金利収入であります。
この中小企業の金融円滑化法というのは、倒産の回避とか雇用の維持という、危機を封じ込めるということについては成果があったというのは事実でありまして、これはいいことだと思うんですが、一方で副作用として、そういうふうに緩和緩和で、条件変更とかで先延ばししてきているという、功罪両面というものがあるわけでございます。
大臣にお尋ねしますが、昨年度の衆議院選挙制度関連法でも、こういう小選挙区の現行制度が民意をゆがめる、過度に民意を集約するという問題点を持っていることを全政党が認めて、現行並立制の功罪を広く評価、検証することで合意しました。これまでの各党協議においてこのような合意があったところです。民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて協議していくこととなっていたわけです。
その際に、是非、これも午前中といいますか、これまでの議論の中で問題になりましたいわゆる警察の関与について、その功罪についても是非触れていただきたい。まあ功罪と言うとちょっと言葉強過ぎますけれども、効果とそれからデメリットの部分、不利益を生じかねない部分、その部分についても是非触れていただきたいなというふうに思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。